1960-03-15 第34回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
先ほど、ビルト・イン・スタビライザー、自動的調節作用の問題を申し上げましたが、米国の連邦税制では、御承知の通り、所得税と法人税が四分の三以上を占めておりますから、八〇％ぐらいを占めておりますから、その現実の事実を反映して、そういう問題意識が生まれてきたわけであります。従いまして、それでは、直接税の減税はどうするか。
先ほど、ビルト・イン・スタビライザー、自動的調節作用の問題を申し上げましたが、米国の連邦税制では、御承知の通り、所得税と法人税が四分の三以上を占めておりますから、八〇％ぐらいを占めておりますから、その現実の事実を反映して、そういう問題意識が生まれてきたわけであります。従いまして、それでは、直接税の減税はどうするか。
○帆足計君 通産大臣のお話では価格を以てそのバランスのあとにするというのが先ず基本的であるというお話でありましたが、私は戰後の世界の資本主義機構におきましては、価格による自動的調節作用というものは、御承知のようにやはりやや限定されておると思います。従いまして確固たる国の再建計画、又は保護政策についての方針が確立しておりませんければ、価格の自然的調節作用だけでは甚だしく不十分であると思います。